商標権の侵害防止

登録商標または登録商標に類似する商標について、指定商品・指定役務またはこれらに類似する商品・役務について、商標権者以外の第三者が無断で使用すると商標権の侵害になります。

正確にいうと、登録商標を指定商品・指定役務について使用できる権利を専用権といいます。また登録商標を指定商品・指定役務に類似する商品・役務に使用する権利と、登録商標に類似する商標を指定商品・指定役務に使用する権利を禁止権といいます。

商標権の侵害は、指定商品または指定役務について登録商標を使用する場合、すなわち専用権の範囲で起こります。ただしこれだけでは商標の保護としては弱いので、類似範囲、すなわち禁止権の範囲内での商標の使用を、商標権を侵害するものとみなすことになっています。その意味で、専用権と禁止権の範囲で権原のない第三者が商標を使用する行為が商標権の侵害になります。

商標権の侵害に対しては、差止請求、損害賠償請求等の民事上の救済措置に加えて刑事上の救済措置も受けることができます。

商標権を侵害した場合には最大で10年の懲役と1000万円以下の罰金が科せられる場合があります。

また法人が商標権の侵害に関与した場合には、両罰規定として3億円の罰金が法人に科せられる場合があります。

商標権の侵害にならない場合とは?

商標法上の規定では文言上は商標権の侵害に該当するように見えても、商標権の侵害にはならない場合があります。

商標権の侵害にならない場合は次の通りです。

商標権者から適法に購入した真正商品をそのまま販売する行為

商標権者から適法に購入した真正商品をそのまま販売する行為は商標権の侵害行為にはならない場合があります。

商標法上の規定では商標権者から適法に購入した真正商品をそのまま販売する行為は商標権の侵害行為にはならない、との規定はありません。

けれども商標権者から購入した商品を使用した場合に商標権の侵害になるとしたら、逆に商標を付した商品の流通が阻害されます。一度適法に商標権者の手を離れた真正商品にまで商標権の効力を及ぼすのは妥当ではないと判例学説で考えられています。この場合、商標権の効力は用い尽くされたものと解釈されます。

普通名称、自分の名前を普通に表示する方法で表示する行為

普通名称、地域名、自分の名前等を普通に用いられる方法で表示する場合には商標権の効力がおよばない場合があります。商標権の効力を及ぼすことが妥当ではない場合があるからです。

ただし、商標権の効力が制限されるのは例外です。このためこの例外規定は厳格に解釈されます。例外規定を拡大解釈した場合にはもとの規定が骨抜きになるからです。このため、たとえ普通名称等であっても、普通に使用される方法ではなく、装飾された文字などで表現したりした場合には商標権の効力が制限されないことになります。

商標法上の商標の使用に該当しない場合

例えば、「popeye(ポパイ)」について商標権が存在する場合でも、Tシャツの胸に大きく「popeye」と表示した場合には、それは商標の使用ではなくてデザインとして使用しているとして商標法上の商標の使用に該当しないと判断される場合があります。

商標権の侵害になるかどうかは商標法上の商標の使用に該当するかどうかまでも見極める必要があります。


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